当社は外国為替証拠金取引の販売にあたり、お客様の信頼を確保することを第一義とし、「金融商品の販売等に関する法律」に基づいて以下の通り勧誘方針を定めます。

(1)全てのお客様に商品内容、リスクを十分ご理解頂けるよう努めます。
(2)お客様には自己の考え・判断に基づいて取引を行って頂きます。
(3)電話、営業マンによる勧誘は一切行いません。
(4)お客様のプライバシーを尊重し、個人情報を保護します。
(5)営業マン・顧客担当による売買推奨は行いません。
(6)万全のアフターケアーを心がけお客様サービスの向上に努めます。

4月4日付日本経済新聞に、外為証拠金取引規制を強化するという記事が掲載されました。
規制強化は金融庁が苦情続発に対応したものです。
現状は金融商品販売法に基づく商品説明義務があるだけで参入規制などはなく、実質的に野放し状態でした。
金融庁は、この事態を放置すれば商品知識の乏しい個人投資家などの被害が広がりかねないと判断し、厳格な規制を導入することにしました。
この規制強化に対して、弊社は、日本版ビッグバンに基づく自由化の流れには逆行すると思いますが、これだけ外為証拠金業界で苦情が多い現実を考えますと、むしろ規制を強化して悪徳業者を早急に排除することが先決と考えます。
投資家の皆様方が安心して投資できる環境づくりに貢献することを最優先事項として会社運営に臨みます。